生活保護受給中は、持てる資産や仕事などさまざまな面で制約されます。

でも、生活保護受給中にアルバイトをしてはいけないという決まりはありません。

ですので、チャットレディのアルバイトを考えている人もいるのではないでしょうか?

生活保護受給中のアルバイトをしたときの仕組みや注意点についてまとめてみました。

チャットレディをするときは申告が必要

申告する女性

チャットレディのアルバイトをする際は、福祉事務所に申告をする必要があります。

申告しないでアルバイトをしていることが判明した場合、不正受給しているとみなされてしまいます。

その結果、生活保護受給を打ち切られてしまったり、これまでに不正受給した分を返金させられたりします。

生活保護の給付金をもらえなくなったり、使ってしまったお金を返せと言われたりしても困りますよね?

稼いだことを申告するとどうなる?

チャットレディで収入があった場合、このことを申告しますが、金額によっては生活保護の支給額が減額になります。

でもチャットレディで月に5万円稼いだとしても、これが全額収入として認定されるわけではありません。

以下のものが収入認定から控除されます。

  1. 実費控除
  2. 基礎控除
  3. 新規就労控除
  4. 未成年控除

1. 実費控除

実費控除とは何か収入を得たときに、その収入を得るためにかかった費用を控除するというものです。

ですので、報酬をもらうときの振込み手数料やチャットレディをするためにかけたメイク代、衣装代、交通費などの経費は控除されます。

経費を申告する際に領収書が必要になりますので、もらえる領収書は全部取っておくようにしましょう。

電車賃は領収書をもらうことが難しいかもしれませんが、利用した日時や区間、料金をちゃんと記録しておくようにしましょう。

2. 基礎控除

働いた分の収入を全額、生活保護の支給額から差し引いてしまうと、働いても働かなくてももらえる金額が変わりません。

それだと生活保護受給者は働こうというモチベーションが保てないため、頑張って働いた分は収入に反映されるようになっています。

基礎控除の金額は働いて得た収入によって上下します。

収入が上がれば基礎控除の金額もアップしますので、働けば働くほど自分に入ってくる金額も高くなります。

3. 新規就労控除

以下の条件に当てはまる人は6ヶ月間、新規就労控除を受けることができます。

  • 長期間入院などをして、3年以上の働かない期間があった後に、社会復帰して再度働き出した場合
  • 高校を卒業して新規に働き始めた場合

4. 未成年控除

20歳未満の場合、未成年控除を受けることができます。

以上のほかにも、学生の場合は、学校にかかった分の費用も控除できます。

たとえば、入学金や修学旅行、授業料などにかかった費用は控除額に含めることができます。

20歳未満の学生はアルバイトをしても控除額が大きいので、収入認定額が低く抑えられます。

ですので生活保護の支給が減額にならず、満額受給できることもあります。

日払いの手渡しであれば申告しないで大丈夫?

チャットレディには事務所に通勤して、日払いで手渡しで報酬を受け取るところがあります。

そういった場合は、福祉事務所に申告しなくても大丈夫かというと、バレる可能性があるので大丈夫とは言えません。

手渡しの場合、通帳にお金が入金されたという記録は残りませんので、通帳から働いたという事実を知ることはできません。

でも、チャットレディの事務所が法定調書や給与支払報告書を税務署や市区町村に提出して、そこに「誰にいくら給料を支払ったのか」ということを記載するため、チャットレディをしたという事実が発覚してしまいます。

中にはちゃんと確定申告をしていないチャットレディの事務所もあるので、ひょっとしたらバレないかもしれません。

でも事務所に確定申告しているかどうかを聞くわけにもいかないと思いますので、ちゃんと申告をしたほうが無難です。

稼ぎすぎると生活保護を打ち切られる?

チャットレディやメールレディで稼ぎすぎて、収入が生活保護の基準を上回った場合、生活保護の受給を打ち切られることがあります。

でも、1度だけ基準を上回ったからといって、すぐに打ち切られるわけではありません。

最低限の生活が送れるだけの安定した収入があるかどうかとか、資産が十分に蓄えられているかどうかを考慮して、判断されます。

たとえ打ち切りにあったとしても、また生活に困窮した場合は所定の手続きをすれば、生活保護が再開されることもありますので、ネガティブに考えないようにしましょう